後期高齢者医療制度のポイント

後期高齢者医療制度のポイント
　　　…みなさん、ご存知ですか
　　　　　　　　　　　　　　市会議員　　　くらた共子

１、７５歳以上になれば、誰もが加入しなければならない（介護保険と同じ強制加入）
● 新しい後期高齢者医療保険制度は、生活保護世帯を除き７５歳以上の方、全員の加入を義務付けています。
● ６５歳以上で寝たきりなどの障害認定を受けている方も対象になります。
● これまで、息子さんなどの扶養者となっていて保険料を払っていなかった方も新たに保険料を払わなければなりません。

２、保険料は年金から天引き（介護保険制度と同じ）
● 厚生労働省の試算によると、保険料は年約74,000円（2008年度）が年金から天引きされることになります。
● 年金額月15,000円以下の高齢者は役所に行って自分で払うことになりますが、もしその保険料が支払えなかった場合には保険証を取り上げることまで想定されています。（介護保険制度よりも、さらにひどい制裁措置）

３、保険で受けられる医療内容が制限される
● 窓口負担は原則１割負担です。しかし現役並所得水準の方は３割負担です。
● 新しい高齢者医療制度では、国から医療機関に支払われる診療報酬に、最初から「高齢者には○○円分しか保険で面 倒みない」という定額制や、包括制の仕組みが 入れられようとしています。これでは、７５歳以上になると必要な医療が受けられなくなる可能性があります。
高齢者だからということで医療の質に差別が持ち込まれることは重大な問題です。

☆京都市が年金記録確認への支援　7月11日

☆京都市が年金記録確認への支援
京都市は、社会保険事務所で年金記録の相談をされる方が、社会保険事務所から住民票の写 し等の証明書の提出を求められる際に、証明書の手数料を無料にするサービスを実施します。

１０日の文教委員会に提出された資料によると、実施予定日は７月１７日（火）を目処にしているが、準備が整い次第取り扱いを開始するとしています。

＜手数料を無料にする証明書＞
１．居住期間の確認の場合
　　　住民票の写し・住民票記載事項証明・戸籍の
　　　附表・外国人登録原票記載事項証明
２、婚姻期間の確認の場合
　　　戸籍謄抄本・除籍謄抄本・戸籍記載事項証明

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　日本共産党市会議員団は、宙に浮いた年金問題に対し切迫した市民の不安を取り除くために市長に緊急の申し入れを行ってきました。その際、申し入れを受け取った保健福祉局担当者は「申し入れに添ってしっかりやっていく」と応えていました。

　年金問題に対する責任は、すべて国にあります。一人たりとも国民を泣き寝入りさせないための措置が講じられなければなりません。
いま、求められるのは、与党も野党もなく力合わせて国民の不安の解消に努めることではないでしょうか。

　すべての年金加入者に、納付記録を通知せよとの党の提案を安倍首相はやると言いました。
　 国民は待っています。すみやかに実施すべきです。