教育福祉委員会質疑要約メモ
5月22日
【保健福祉局】

■理事者報告「新型インフルエンザへの本市の対応について」
保健所体制の抜本強化を
くらた　４月からの奮闘ご苦労さまです。京都市の新型インフルエンザ対策マニュアルにも公衆衛生の最前線の業務の煩雑多忙化が予測されるとある。今後に向けて体制は万全か、衛生公害研究所も24時間体制が必要ではないか
→保健衛生推進室長　衛生公害研究所では必要時に交替制で24時間の体制がとれるようになっている。

くらた　昨年の普通決算特別委員会で、「20年４月に保健所の構造改革を行い、より効率的な体制とした」との局答弁があった。調べたところ、保健所の事務職員は平成19年度から21年度で26人減り、看護師も12人から1人、保健師は21年度で2人増えているが、事務職員や看護師が減った影響で日常業務は煩雑化している。新型インフルエンザに対応する成人保健、医療業務を直接担当する係長は全体で10人、係員は37人。市内感染者の発生や対策の長期化にどう対応するのか、リスクの高い慢性疾患や妊婦への啓発や指導も一層重要になる。現場の体制強化なしにはやれない。
→保健衛生推進部長　保健所だけでなく本庁体制もたいへん。今後、健康調査については、アルバイトによる対応も検討する
くらた　市民は身近な行政機関での、親切な対応を求めている。大阪などでは、保健所支所を統合してきたことなどで苦慮していると聞く。本市での各行政区に在る保健所の役割が十分に発揮できるよう体制強化を求める。公衆衛生は都市機能の要、積極的な姿勢を。

■議案審議
京都市病院事業条例の一部を改正する条例の制定について
（改正内容：市立病院の一般病棟のベッド数38床減らし、ICUベッドを4床にし、24人の看護師を振り分け配置する）
くらた　在院日数の短縮化と合わせた再編だが、市立病院退院後の患者の受け皿は確保できるのか。関連して、新型インフルエンザ対応で一般 診療や救急受け入れとの調整状況はどうであったか
市立病院担当部長　地域連携病院の機能を果たす。新型インフルエンザに対応する発熱外来は、16日に設置した。そのため17日は救急受け入れを中止したが18日には再開している。

くらた　新型インフルエンザ対応などは、採算性では測れない医療であり、今後もますます必要度は高まる。あらためて、公的医療機関であればこそ、採算性にとらわれず、柔軟な医療対応ができるということが証明された。市立病院が独立行政法人化されれば、財政的負担を伴う感染症医療を担うことに困難を伴い、支障を来すことも予測される。
やはり、市立病院は市立のままで存続させ、感染症をはじめあらゆる状況に対応できる公的病院としての役割を担っていくことが必要だ。今回の看護師24人の再配置による看護体制やICU４床はその中で活かされるべき。
★　日本共産党市会議員団は、この議案には反対しました。

■請願審査
第249号　「地域あんしん生活支援員制度の創設」→全会派賛成で可決
第251号　「介護職員の処遇改善の要請等」→留保
くらた　介護職員の処遇改善を求める世論に応え、利用者負担に跳ね返らない仕組みでの介護報酬の大幅引き上げなど積極的な議論が必要‥と意見を述べました。