「要介護者」も障害者控除の対象になります
２月１５日から確定申告が始まります。

介護保険の要介護認定を受けている方で、平成１８年１２月３１日現在の状態が身体障害者手帳の交付を受けている人と同程度であると京都市が判断し、認定書が発行されれば、所得税や住民税で障害者控除か障害者特別 控除を受けることができます。節税の一助として制度を活用されるようお知らせします。

この場合、「要介護度」の段階で一律に認定の可否が決まるものではありません。介護保険の要介護度判定に用いられる調査票や意見書が参考されます。
例えば、要介護度が２及び３であっても、認知症の症状の程度などによって、認定書の発行が妥当と判断される場合がありますので、お気軽にご相談ください。

認定書の申請相談窓口　上京区役所　障害支援課

平成１８年度の上京区内の認定書発行件数は約１０件、市全体でもわずか１００件です。制度が知られていないため、対象者のなかで申請されていない方がたくさんあるのではないかと考えられます。
詳しくは、くらた共子事務所までお気軽にお問い合わせください。

☆下表は０２年８月１日
厚生労働省の事務連絡内容から、全国商工新聞(１・１５日)に掲載された表をもとにくらたが作成したものです。