汚染米転売問題の全容解明と対策を求め、市長に緊急申し入れ

　「三笠フーズ」による汚染米転売問題が京都市内10ヵ所の病院や福祉施設等にまで広がっている問題について、日本共産党市会議員団は12日、門川市長に対し、問題の全容解明と対策を求める「緊急申し入れ」を行いました。

　この「緊急申し入れ」には党議員団から、井坂博文議員団副団長、赤阪仁議員、加藤あい議員、玉 本なるみ議員が参加。京都市の坪内総合企画局長が応対し、「朝から関係施設の調査を行っており、本日中にその結果 を発表する」と答えました。

08年9月12日（金）

汚染米転売問題の全容解明と対策を求める緊急申し入れ

京都市長　門川大作殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都市会議員団

　 米粉加工会社「三笠フーズ」の汚染米転売問題は、農薬や発ガン性のあるカビ毒で汚染された米が、現時点において京都市内十箇所の病院や福祉施設、保育園にまで流通 していることが判明しました。報道では給食としてすでに消費されており、健康被害の報告はないとしていますが、市民の怒りと不安が広がっています。

　03年度以降、売却した約7400トンのうち、三笠フーズの買い取り量は1779トンで、ほとんどを食用として転売していた可能性が高いとの指摘もあります。さらに、三笠フーズを含め17社に売却されていたもので、さらに影響が拡大すると予想されます。焼酎などの売り上げ減少と風評被害の拡大も懸念されます。

　本来、禁止されている汚染米の食用への転売を長年にわたり行っていた、三笠フーズの責任が厳しく問われることは当然ですが、こうした事態を検査しながら、未然に防げなかった農水省の責任も重大です。

　京都市においては、市民の健康と安全を確保し、市民の不安を解消するために、下記の事項に取り組まれるよう申し入れるものです。

記

１、把握している汚染米の流通経路を速やかに公開すること。農水省に対して、徹底した調査と売却会社の情報も含め、全ての情報を公開するよう求めること。

１、汚染米の拡大に対する市民の不安に対応する専門窓口を早急に設置すること。

１、病院及び社会福祉施設の不安を解消するために、検査結果は速やかに公表し、必要な検査については費用負担が生じないよう万全の対応をとること。

１、農水省に対して、汚染米の廃棄にとどめず、事件発生の原因解明と再発防止に向けた取り組みを強く求めること。

１、中小零細小売店での影響を把握し、被害の拡大防止など必要な支援策をとること。