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大手機料店廃業に伴う緊急対策を求める 京都市長に申し入れ 10日 |
１１月１０日
本日、くらた共子は、井坂博文議員団副団長、倉林あきこ幹事長とともに、共産党市会議員団として京都市長に西陣の大手機料店廃業に伴う緊急対策を求める申し入れを行いました。
申し入れに伴い京都市産業観光局の西川隆善商工部長らが対応しました。
京都市長 門川大作殿
大手機料店廃業に伴う緊急対策を求める
二〇〇八年十一月十日
日本共産党京都市会議員団
原油高、原材料高に続き、アメリカ発の金融破たんが、京都経済にも打撃を与え、中小企業の廃業・倒産が増加するなど事態は深刻です。
十月下旬には市内大手機料店が、今年十二月をもって廃業を告げる挨拶文を取引先に配布され、関係者に衝撃が走っています。この機料店はダイレクトジャガード等の修理全般 を担っており、西陣の会社関係にある力織機（内機）の約半分のシェアを占めています。
廃業により直接取引をしている関係者にとどまらず、西陣業界全体に影響が拡大することが懸念されます。京都のものづくりを支える伝統産業の存亡の危機にあたって、直ちに左記の支援に乗り出すよう求めるものです。
記
一、技術を保全し、引き続き必要な修理等に当たれるよう支援策を講じること。
一、技術者の後継者確保、必要な希少道具確保のシステムを早急に確立すること。
一、繊維技術センター移転に対応して、西陣地域にサテライト機能を確保すること。
以上
