来年度予算編成に対する要望 10月29日


10月29日 来年度予算編成に対する要望(全294項目)
みなさんと一緒につくりあげた2011年度予算編成に対する要求書を総合企画局長に提出し、星川副市長と懇談しました。
山中団長、倉林幹事長、玉本公営企業予算決算特別委員長、くらた経済総務委員長



☆来年度の予算編成に向けて
 民主党政権がすすめる「地域主権改革」は、福祉、保育、教育などの分野で定めている人員配置や施設などの最低基準を廃止し、補助金の一括交付金化で国から地方への予算を削減しようとしており重大です。
 京都市は、自公政権の「三位一体改革」で財政悪化を加速しましたが、「地域主権改革」は、地方自治を一層の破壊するものに他なりません。
 京都市に求められるのは、最低基準に対する国の責任を強く求め、住民の命と暮らしを守る地方自治体の機能と役割を発揮することです。

 ところが、京都市が来年度予算編成から具体化するとしている京都市財政改革有識者会議の提言には、敬老乗車証の見直し、障害者自立支援法の京都方式、民間保育園への補助金など、京都市が独自に行ってきた福祉施策の予算を見直し削減しようとする内容があります。国基準の配置であるケースワーカーや消防職員まで削減の方向を示すなど、地方自治体の役割を大きく後退させる内容が盛り込まれています。

☆議員団要求項目の柱
 1、市民の福祉の増進(憲法と地方自治の精神)に努めること
 2、市民の負担を増やす「京都未来まちづくりプラン」を撤回し、負担軽減に転換すること
 3、ムダ遣いと不要不急の京都高速道路の未着工三路線計画を直ちに中止し、  焼却灰溶融施設を稼動しないこと
 4、市民意見を十分に反映した、民主的な市政運営を行うこと

☆内容は議員団HPをご覧ください-----
   



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