《ママチャリ日記 10月》

■ 自民党の改憲草案について　10月30日
☆自民党の改憲草案について…です
　政権党が初めて全条項の改憲案をまとめたことで、憲法改悪の動きは新たな段階に入りました。改憲案は、前文から「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意」とした文言を削除し、侵略戦争の反省や平和的生存権の規定を消し去っています。

　一方で、国民に「帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」を求めています。また、「自主憲法」であることを強調する一方、「象徴天皇制は、これを維持する」としています。

　九条については、「戦争放棄」の一項はそのままにしたものの、「戦力不保持」と「交戦権否認」を定めた二項を削除し、海外での武力行使に対する「歯止め」をはずしました。そのうえで「九条のニ」を新設し、「自衛軍の保持」を明記しました。

　自衛軍の活動として、「国際協調」のための活動、「公の秩序維持」の活動などをあげ、海外派兵を可能にしています。司法の項目では、軍隊の規律維持や逃亡兵を処罰するのに必要な軍事裁判所の設置を規定しています。

　国民の自由と権利には、「公益及び公の秩序に反しないように…行使する責務」を負わせ、基本的人権を規制。国や地方公共団体の宗教的行為については、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲」を超えなければ容認する規定に変更され、首相の靖国神社参拝を容認する内容となっています。

　憲法改正については、国会の発議要件を衆参それぞれ過半数（現行三分のニ以上）の賛成とするなど条件を緩和。今後の改定をし易くしています。（以上10月29日付しんぶん赤旗より）

　「戦争する国へ」…国民を統制するしくみをつくりあげようとする内容であることが、わかっていただけるのではないでしょうか。また、連日報道されているように、沖縄県や神奈川県などでの米軍基地強化が在日米軍再整備の一環で着々とすすめられていることも憲法改悪とリンクしています。

　日米両政府が、沖縄の米海兵隊普天間基地の移設先を名護市キャンプ・シュワブの沿岸部にすることで合意し、そのうえ政府が基地建設のために海域の埋め立てを承認する権限を知事から国に移そうとしています。これは、「米軍基地の沖縄県内移設と強化を許さない。」という住民や県の願いを圧殺するやりかたでゆるせません…。
　
　在日米軍再整備強化と憲法改悪によって、アメリカの世界戦略に日本が完全に組み込まれる動きに、なんとしてもストップをかけなければなりません。思想や政党支持のちがいを超えてアメリカの圧力を跳ね返し武力を捨てる選択へとすすめるようちからをあわせましょう。
　「憲法９条は、いつの日か地球上に武器のいらない、国境もなくなる日がくることを展望し、そこから今を考える、喜びにあふれた希望を見出すことのできる条文ではないでしょうか…。」…　日本バプテスト教会　大谷心基さんのお話より…

　☆「食事はいらない…。コンビニで弁当を買ってきてもらうから…。」
　ある特別養護老人ホームに入所されているお年よりの言葉です。
　 10月1日より開始となった食費と居住費の新たな負担が、施設で暮らしておられるお年よりを追いつめています。
　月間の収支が100万円を超える赤字に…。施設側の経営も窮地に追い込む介護保険制度改悪の実態。

　障害が重ければ重いほど経済的負担が重くなる障害者「自立支援」法案が28日の衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。所得保障もないままにサービスを選べと言われても選びようがありません。介護保険に横並びの改悪です。

　戦後の社会保障制度を築いてきた国民の願いや努力を根っこから打ち砕く、政治の暴走をどうしたら止めることができるのか…。地域を歩く中で、ひしひしと感じるみなさんのくらしや生きることへの不安。

　さらに来年度の診療報酬の改定や混合診療の解禁など、医療制度への攻撃と合わせ「弱いものが、安心して生きることが悪いのか、くらしてはいけないの
か…。」と言わざるをえないような危機感が広がっています。お金のないものは、生存することができない。個人の尊厳を保つことができない…。

このままでは、保育や教育、医療・福祉・介護など、人間として生きる権利を保障する労働の現場は、矛盾のるつぼとなっていきます。
「憲法25条と9条」への攻撃をはねかえす地域からの運動をご一緒にひろげましょう。
　地域のみなさんから、「共産党が伸びなあかん。もっともっとがんばってほしい…。」と激励をいただきます。

　政権与党と民主党も、財界とアメリカ主導の政策路線で変わりがないこと、競い合う中身が国民生活を破壊する方向であることなど実感をもって語られはじめている…という印象です。
　さて、かなりながくなってしまいました。このあたりで終わりにします。

■ 京都御苑への『迎賓館』建設に反対する連絡会の総会 　10月22日
☆１０月２２日京都御苑への『迎賓館』建設に反対する連絡会の総会が開かれました。わたしは、総会後の懇親会にかけつけ一言ごあいさつさせていただきました。１１年半のたたかいは、財界主導の政冶に対する京町衆のたたかいの歴史そのものだったのではないでしょうか。

　日本に三つしかない国民公園のひとつ、御苑は広く国民に利用されるべきものでした。例え一部であろうとも御苑の自然を慈しみ愛してきた市民から、この公園を取り上げ国内に二つめの迎賓施設を建設するという愚かな行為が強行されました。

　しかも、この迎賓館で日米両政府の首脳が在日米軍再編や危険な米国産牛の輸入問題を親しく話し合うというのですから、許せません。「井上吉郎さんが首長になっていたら、建設は阻止できた‥。」と参加者の声。

迎賓館の建設は強行されたものの、桝本市長がやろうとした鴨川へのフランス橋建設を住民のちからで中止させ、「ポンポン山ゴルフ場用地買収疑惑」訴訟では原告勝訴判決が下りました。ポンポン山のゴルフ場用地の買収問題と迎賓館建設計画は一本の線で結ばれていることが再三指摘されてきたことはご承知のとおりです。
　いつか、必ず歴史が審判を与えるはずです。

　わたしは、根こそぎ引き抜かれ移植されたのち枯死した多くの樹木の傷みを忘れることはできません。今後も御苑の自然を守るため地域周辺のみなさんとともにしっかりと見つめつづけていきたいと思います。

　この日、参加されていた米澤先生からタシロランの生息状況についてお話を伺いました。タシロラン保護の問題は今後も重要です。姿を消したカワセミソウにも思いを寄せながら、長年にわたり運動に尽力された各界の方々と今後もしっかりとちからを合わせてがんばる決意です。


☆　京都市のゴミ行政と家庭ゴミ有料指定袋制についての学習会
　　とき　１０月２８日（金）　午後７時～
　ところ　上京暮らしの工房（元西陣小学校内）　堀川通り上立売西入ル北側
　　講師　京都市職員労働組合より
　　主催　新日本婦人の会上京支部　（０７５）４１４－３８７０
　参加費　無料
☆☆　パブリックコメントは１１月２日までとなっています。

■ 10月16日　さまざまな行事に… 　10月17日
毎日があっという間に過ぎていきます。そんななかでも見過ごせない小泉首相の靖国参拝について一言
　小泉首相は、６月の衆院予算委員会で「靖国神社の考えは政府の考えと違う」と日本共産党志位 委員長の質問に答えていました。侵略戦争を「自存自衛」「アジア開放」の戦争と正当化する靖国神社の考えと、政府の立場が違うというのであれば、参拝などするべきではありません。小泉首相の自身のことばに対する責任はどうなっているのでしょうか。

☆「人間性の深みを問う憲法９条」と題する大谷心基さんのお話を聴く会に参加しました。
10月15日京極・春日９条の会にて
…安全という概念が戦争動機に利用されている…という指摘
…アイデンティティ獲得としてのツールとして、歴史をいじって都合のよい解釈をする…
…小泉首相の「ぶっこわす」の本性にみる自己愛、利己主義の危険
…神学に基づく大谷さんのお話を想起し、あらためて靖国参拝問題の重大性を思います。国民世論と逆行する首相の行動を厳しく糾弾しなければなりません…。

☆10月16日　さまざまな行事に…
朝は、秋の収穫「芋掘り」に大原へ向かわれるみなさんを見送り、恒例の鉾参通 り工芸展へつづれ織作家の西村さんはじめご近所のみなさんをお尋ねしました。

昼には、盛林診療所開所50周年記念の集いに出席し、地域のみなさんをはじめ懐かしい方々にもお合いし歓談させていただきました。

そのあと「アスベスト対策セミナー」に参加し学習しました。
アスベスト問題では、国が中皮腫などを発症した被害者の救済措置はとるとしていますが、これだけで終わらせたのではどうにもなりません。個人の住居やマンションはもちろん、確認されたアスベストを除去するにも大変なコストがかかるという問題、自治体が行っている融資制度だのみでは除去作業をすすめることはできません。また、アスベスト除去を行う業者が適性に業務を行えるよう指導監理されなければならない点も課題となっています。

わたしもこの間、ご相談いただき民間の建築物内でアスベストが露出している現場を確認させていただいています。この日の学習会で隣り合わせた方は、「これからマンションに転居しようかと考えていたが、アスベストのことが気になり参加した…。」と仰っていました。また、マンションを所有されている方や住民のみなさんにとっては、今後の大規模修繕への備えを考える矢先に大きな問題を抱えることとなり、怒りの声があがっています。

☆☆　お知らせ　☆☆
１１月１３日（日）京フェスタ2005のご案内
　かがやけ！憲法・地方自治
　ところ　宝が池公園一帯　午前１０時～午後３時
　　　　　憲法講演　小森陽一さん「９条の会」事務局長　東大教授
　　　　　コンサート　SANISAI
　　　　　青空寄席　笑福亭鶴笑
　　　　　コント　ザ・ニュースペーパー　大物産展や模擬店多数
　　ご家族おそろいでおこしください。
　参加協力券（前売り）　一般1.000円、70歳以上・大学生　500円

■市会が閉会　10月14日
☆１０月１３日市会が閉会しました。
党議員団が発表した声明の一部に 関連しお知らせします。

今議会に提案された高速鉄道旅客運賃条例は、自民・公明・民主・無所属会派オール与党の賛成多数により可決されました。党議員団は、１０月からの介護保険改悪に伴う関連条例の改定、市立病院再整備をPFI手法ですすめるための補正予算、いっそうの「管理の受委託」をすすめた市バス事業決算に反対し、その他88件に賛成しています。

地下鉄運賃の値上げが可決されたわけですが、「国保料の値上げに敬老乗車証の有料化、そのうえに地下鉄運賃まで値上げるのか…」と、みなさんの生活実感から沸きあがる怒りが大きな運動となり、党議員団の論戦と一体となって議会を動かしました。
市長は、最終的に与党会派との取引のような形をとりつつも、通学定期料金の割引など一定の負担軽減措置（総額６千万円）を盛り込まざるを得ませんでした。

値上げ案の反対討論にたった井坂博文議員が、明快に反対理由を述べ市民への負担押し付けが市長の公約違反であること、「運賃値上げをしなければ、国から団体指定を取り消されたいへんなことになる」との市当局の説明は市民を欺くものであることなどを厳しく指摘しました。

これ以外の成果としては、伝統産業活性化推進条例が全会一致で可決、公営企業での高利の企業債の借り換えの一部実施、水道事業では党議員団が一貫して求めてきた鉛管の布設替えについては、年次目標を引き上げ計画立て取り組むとの答弁がありました。

中高層建築物の制限に関する条例は、一方の当事者が申し立てれば調停ができるよう改善されました。また前回、わたしが追及した市立病院の医師等の労基法違反の改善についても、引き続き指摘し求めています。

◎国に対する意見書
「アスベスト対策の強化を求める」など４件が全会一致で可決党議員団提案の「イラクから自衛隊の撤退を求める意見書」は、民主・無所属が賛成しましたが自民・公明の反対により１票差で否決されました。否決の瞬間「もう一息や」せのお直樹議員の言葉が冴えました。

◎ポンポン山買収疑惑の解明を求める決議について
オール与党により否決されましたが、党議員団の加藤広太郎議員が、住民訴訟の大阪高裁判決が確定したことを受け、疑惑解明を求める決議提案のなかで京都市および議会の責任を明らかにしました。
重みのある議会演説に聞き入りました。不正はかならず暴かれる。粘りづよく運動をすすめてこられた多くのみなさんにこころから敬意を申し上げます。

☆１２日深夜の厚生委員会で環境局長が公式に謝罪
ごみ有料指定袋制有料化の「市民意見交換会」にあたって、環境局が団体名を特定し「反対派を把握」するよう文書で指示していた件で、当局はその事実を認め１２日深夜の厚生委員会で公式に謝罪しました。

地下鉄運賃の値上げで市民への新たな負担は年間15億円。ごみ有料指定袋の導入を許せば、更に20億円の負担の上乗せとなります。みなさんの積極的な意見を意見交換会にお寄せいただくとともに、市民生活への負担増を食い止め、ゴミ減量 化をすすめるためにみなさんともにがんばりたいと思っています。

■家庭用ごみ有料指定袋制の導入にむけた「市民意見交換会」　10月12日
いよいよ、明日９月議会が閉会します。
今回は、市政運営に係る重大問題について報告します。

☆市民敵視の市政運営に断固抗議します
くらたメルマガやホームページでお知らせしている、ごみ有料指定袋制についての意見交換会に関係する内容です。

京都市が、家庭用ごみ有料指定袋制の導入にむけた「市民意見交換会」の開催にあたって、当日の進行マニュアルとして職員に配布した文書のなかに、新日本婦人の会、民主市政の会や政党名などを具体的にあげ、「反対派」と記述していたことがはっきりとしました。（京都市新聞10月8日付関連記事掲載）

日本共産党市会議員団は、事実関係を追求し10月11日桝本市長に対する抗議文を提出しました。
正式文書は党議員団ホームページをご覧ください。

京都市が特定の市民に反対派のレッテルを貼るなどということは、公平・中立を欠くことであり許されません。結局京都市は、市民意見を聞くと言いながら「家庭ごみ袋の有料化ありき」の方針を「意見交換会」を通 して市民に押し付けようとしているわけです。

意見交換会というのは、京都市の最終方針を決定するためにあらゆる立場の市民の意見を正確に把握することに目的があります。今回明らかとなった京都市の姿勢は、この目的を大きくゆがめるもので市長及び環境局長の責任は重大です。
市長は事実関係を調査し、当該団体に対する謝罪と説明を行うと同時に市民と議会に対して報告すべきです。

■教育委員会質疑学校教育施設のアスベスト調査と対策について 　10月7日
☆市会文教委員会１０月５日　教育委員会質疑学校教育施設のアスベスト調査と対策について質問しました。
その概要についてお知らせします。

　アスベストによる健康被害は、国がその危険性を認識しながら規制せず、放置してきたことが原因です。
そのため長年にわたり危険に晒されてきた多くの労働者等が命を落とすという重大な事態を招いています。
わたしは、この間民間施設などでアスベストが露出したまま放置されている現場の状況を確認しています。アスベストの危険性がはっきりとしたいま、緊急に公的施設はもちろん民間のあらゆる施設の調査と対応をしなければならないと思っています。京都市は事態の深刻さを認識する必要があります。

　一般的には教育現場で、大量に継続的なアスベスト曝露の被害を受けることは考えにくいと思われがちですが、１０月１日読売新聞には兵庫県明石市の保育所の実態（大気中のアスベスト濃度が大気汚染防止法の基準の２，３～１，５倍）が報告されています。明石市は、アスベスト吹き付け材の使用を確認したのちに大気検査を行っています。

京都市域での学校教育施設について、目視と設計図面による調査が行われ１１施設が分析調査の対象と確認されています。そのうち、２つの施設では倉庫や器械室などこどもたちが普段立ち入る危険はないもののアスベストが含まれている建材の使用が疑われている箇所があるとの答弁がありました。いくら普段立ち入らないからと言っても安心できるものではありません。

　アスベスト肺、アスベスト肺癌の臨床診断に係る専門家の論文などにも、「アスベストに安全量 はない。」と厳しく指摘されています。本来、存在してはならないものであるとの認識が大事です。
これからの問題として、建物の意図的な解体はもちろん、安全対策上必須課題として求めてきた震災時の対応を考えるうえでもアスベストの飛散拡大など、一層リスクは高まったと考えなければなりません。

　こどもたちや職員の安全を守るためにも国の責任を追求するとともに緊急かつ重層な対策が必要とつよく求めました。
あわせて教育委員会が管理している施設の調査、今後の分析調査実施計画について資料を提出するよう要求しています。

　☆どうにも止まらない市教委
この間京都市は、教育改革の売り出しに躍起です。１０月６日付京都・読売・日経新聞にも記事掲載されていますが、上京区元滋野中の校舎を改装し体験型の教育施設を設けると発表しています。

社会科や体験学習の時間を使い、経済の仕組みや職業観などを体験的に学ぶ場としていますが、「経済界の要請に応える人材の育成」がねらいではないでしょうか。

教育の現場であるこどもたちや教師の思いはどうでしょうか。地元のみなさんの思いはどうでしょうか。２００７年１月開設の予定と発表されていますが、多角的な議論が必要です。

☆１０月７日　美観風致審議会が開かれ傍聴しました
　本日の議案は２件で、上京区内共同住宅新築工事についての諮問と京都市焼却灰溶融施設（仮称）の建設工事についての報告です。

京都市焼却灰溶融施設について、わたしは京都市都市計画審議会で建設根拠の問題について意見を述べています。建設費は230億円、年間の維持費が約17～18億円かかり、全国では危険であると運行を中止しているものです。
資源ゴミのリサイクルを徹底させ、ゴミ総量を減らす努力が求められているなかで、「リサイクルにはコストがかかる。燃やすほうが安上がり。」と京都市は建設計画を強行しています。

「京都議定書」にも「環境先進都市宣言」にも逆行したやりかたです。残念でなりません。更に、来年10月から家庭ごみ収集に有料指定袋制を導入しようとしています。
各地で「意見交換会」が開かれていますが、「４５リットル１枚５０円はたっか～い。」の率直な意見が出されています。

　京都市はゴミ処理に市民のコスト意識を喚起することでゴミ減につながる‥と有料指定袋導入を納得させようとしていますが、他都市の実績からその根拠は崩れています。ゴミ減に有効なのは、分別 回収の徹底と生産者責任の追求も含めた社会的なリサイクルのシステムづくりではないでしょうか。

　みなさんのご意見をお聞かせください。
☆☆上京区学区毎の意見交換会日程

☆☆パブリックコメントは１１月２日（水）まで　

■地産地消と学校給食を考えるシンポジウムから 　10月1日

連日、地域をまわりながら選挙後のお声を伺っています。選挙結果への感想のなかで多いのが「小泉チルドレンにわたしらのような暮らしの苦労がわかるやろか…？」「とにかく、医療や介護、年金をよくしてもらわなあかん…。」という声です。

そのうえに「国保料はよう払わんと区役所に言った。いっぺんに２倍にも値上げるとはひどすぎる。」「敬老乗車証が有料化になった。わたしは１万円。妻は３千円。二人分はとても払えへん。妻の分は更新せんことにした。」「ゴミの有料化？税金の二重どりやないの？これ以上、生活費は削れへん。京都市は市民のくらしを見てへん。ほかに削れるとこあるやろ。」「地下鉄運賃の値上げやめてほしい。

迎賓館の建設とかあんなアホなことにお金使って、もっとくらしに役立つほうへまわしてほしい。」
「ははの介護費用の捻出がたいへん。食費と居住費の負担でショートステイの費用が２倍になる。もうこれからは、５日間も利用できひん。」などなど、「誰がどうやって決めてるんや？」という質問もいただきます。
　いつまでも、「財政難だから…」の理由は通りません。財政が困難になった原因と責任をはっきりさせることが大事です。
　
☆総選挙結果についての世論調査では
　『ＡＥＲＡ』９月２６日号より
　　自民党に投票した３８７人アンケート「これだけはやってほしくないこと」
　　1.「消費税アップ」３５，４％
　　2.「国債発行などによる財政悪化」２２，５％
　　3.「子育てや教育などへの予算縮小」１６，３％
　　4.「憲法改正」１０，６％
　　5.「靖国参拝などによるアジア諸国との関係悪化」９．６％


☆１０月１日地産地消と学校給食を考えるシンポジウムから…「わたしの学校は、給食のおいしい学校です」自治体問題研究所事務局長の竹下登志成さん講演のなかでこどもの声が紹介された瞬間、あたたかく幸せな気持ちになりました。
ちょうど、会場に駆け込んだ直後のお話です。

片方で人格を否定されたように感じさせる給食がある。「アレは人間の食べるものではない。」竹下さんが娘さんの言葉を引用して紹介されたのですが、わたしのこどもも同じことを言っていたのを思い出しドキッとしました。「おかずが冷たすぎる。アレは人間の食べるものではない。」

コンビニの弁当のほうがマシだ…と言われる京都市の中学校給食。いま、次男が中学生ですが長男の言葉がトラウマになりお弁当を持たせています。わたしも夫もつくれないときはコンビニで買ってもっていくこともあります。これまで市長が推奨した「愛情弁当論」に賛成しているわけではありません。

　シンポジウムでは地場産の農産物をとりいれた食育の実践が報告されました。食材や衛星面 での安全を確保し温かいものを提供するには自校方式が優れていることは明確です。コスト的にもやれることが証明されています。

　この間京都市もようやく一歩を踏み出し、プロジェクトがはじまりました。食事は人間らしく生きることの基本です。こどもたちが「わたしの学校の給食はおいしいで。」と笑顔で話してくれるような給食の実現に向けてみなさんと力を合わせていきたいと思います。

☆１０月２日　こくた恵ニ衆議とずいき祭のあと、「障害者自立支援法に反対する集会」に参加前回の国会解散による廃案以降修正なしで国会に再提出されるこの法案を阻止しようと京都アスニーに５００名の方々が集まられました。

「障害が重ければ重いほど費用負担が増える。」これを許せば社会保障の生命線が絶たれます。国会で政権与党が大勢を成したいま、野党各会派が力を合わせ住民の運動に応える努力をすることが重要です。集会では、井上哲士参議、こくた恵ニ衆議が、民主党の山井和則氏ら他２名とともに決意を述べました。